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火災共済と火災保険

火災共済と火災保険は、どちらとも火災や自然災害などで被った被害を補償する商品ですが、商品を運営する母体が異なります。

火災保険は、営利会社である民間の保険会社によって運営され、金融庁による監督を受けています。火災共済は、JAや生協などの非営利団体によって運営されており、加入者みんなで困っている人を助けるという考え方のため、利益を求めているわけではありません。

また、火災保険の場合は、契約者が比較的自由に補償内容を設定することができます。不要だと思う補償内容は外したりと個々でカスタマイズすることができるのが有利な点だと言えるでしょう。

一方、火災共済の場合は、個々で補償内容を設定することができませんので、補償が軽めであることがあります。そのおかげで、共済は掛金が低額であることが多いですが、より手厚い補償を求めるのであれば火災保険の方が良いかもしれません。

また、火災保険や火災共済へ加入する際に、同時に考えなければならないのは、地震保険です。

家の倒壊や津波の被害を補償するのは地震保険です。火災保険のみでは、地震による被害が補償されません。地震保険単独では加入できないため、必ず火災保険とセットで契約します。保険金額は火災保険の30~50%の間で任意に設定、限度額は建物5000万円、家財1000万円です。例えば、火災保険金額が建物5,000万円、家財1,000万円の場合、地震保険金額の上限は建物2,500万円、家財500万円です。

近年、東日本大震災や熊本地震を始めとする大規模な地震災害が発生しています。また、今後30年以内の発生が予測されている南海トラフ巨大地震では、高さ5m以上もの津波が13都県に襲うと予測されています。

いつ起こるか分からないのが地震です。いざその日がやってきた時のために、早急に地震保険や地震共済への加入を考えませんか?

保険料は、建物の所在地と建物の構造によって変わります。南海トラフ大地震が懸念される太平洋沿岸などの保険料は、最も高いレベルで設定されています。

自然災害で家が全壊しても、国の公助は「被災者生活再建支援制度」の支援金最大300万円のみです。被災しても住宅ローンは免除されず、壊れた家のローンを抱えながら、新たな家の住居費も二重に負担ことを想像してみてください。滅多に起こらない地震ですが、起こった時のことを考えると、地震保険に入ることが賢明だと言えるでしょう。