病気や事故に負けず幸せな生活を

保険

生命共済と生命保険

生命共済と生命保険は、どちらとも病気やケガよる治療費や入院費、また死亡保障までを補償する商品ですが、商品を運営する母体が異なります。

生命保険 は、営利会社である民間の保険会社によって運営され、金融庁による監督を受けています。生命共済は、JAや生協などの非営利団体によって運営されており、加入者みんなで困っている人を助けるという考え方のため、利益を求めているわけではありません。

また、生命保険の場合は、契約者が比較的自由に補償内容を設定することができます。不要だと思う補償内容は外したりと個々でカスタマイズすることができるのが有利な点だと言えるでしょう。一方、生命共済の場合は、個々で補償内容を設定することができませんので、補償が軽めであることがあります。

火災共済と火災保険

火災共済と火災保険は、どちらとも火災や自然災害などで被った被害を補償する商品ですが、商品を運営する母体が異なります。

火災保険は、営利会社である民間の保険会社によって運営され、金融庁による監督を受けています。火災共済は、JAや生協などの非営利団体によって運営されており、加入者みんなで困っている人を助けるという考え方のため、利益を求めているわけではありません。

また、火災保険の場合は、契約者が比較的自由に補償内容を設定することができます。不要だと思う補償内容は外したりと個々でカスタマイズすることができるのが有利な点だと言えるでしょう。

一方、火災共済の場合は、個々で補償内容を設定することができませんので、補償が軽めであることがあります。そのおかげで、共済は掛金が低額であることが多いですが、より手厚い補償を求めるのであれば火災保険の方が良いかもしれません。

また、火災保険や火災共済へ加入する際に、同時に考えなければならないのは、地震保険です。

子供に必要な保険

大切な子どもに、もしものことがあったら大変。 それはすべての親に共通する想いです。

お金に心配することなく、教育を受けさせてあげたいと思うのも親心でしょう。それを叶えてくれるのが学資保険です。

幼稚園から大学までの教育費は、最低でも1000万円以上。 万一浪人した場合や学部によっては、5000万円くらいかかると考えられます。普通の家庭がこれだけの資金を一度に用意するのはとても無理です。そこで学資保険が役に立ちます。

学資保険とは、子供の教育資金の準備を目的として加入する、決められた保険料を支払えば、満期時(15歳満期、18歳満期など)に満期保険金が受け取れる蓄積型の保険です。 生命保険と同様に、子供や親に万が一のことがあった場合には、死亡保険金や病気やケガの治療に掛かる給付金が下りるものもあります。

医療保険や先進医療について

医療保険とは、病気やケガで通院・入院したり手術を受けたりした時に発生した医療費の全額または一部を補償する保険です。国民健康保険などの公的医療保険と、民間医療保険があります。

国民健康保険は、健康状態に関わらず誰しもが加入でき、収入によって保険料が変わります。反対に、民間の医療保険は、保険内容や補償額によって保険料が変わりますし、加入時に健康状態などの審査が課せられるのが特徴です。

民間の医療保険には、先進医療対応の医療保険があり、人気があります。先進医療とは、厚生労働大臣が定める高度で最先端の医療技術を用いた療養のことです。先進医療の費用は、一般医療と比べて技術・治療効果は高いのですが、技術料が非常に高く、健康保険の適用対象外である為、その治療費用は全額自己負担となります。先進医療対応の医療保険があれば、万が一の時に安心して高度医療を受けることができるでしょう。

医療保険は、主に「入院給付金」と「手術給付金」という2種類の保障から成り立っています。「入院給付金」は、対象となる病気やケガで入院をした場合に、支払い限度日数以内で入院1日あたり5,000円~2万円などの決められた額が支払われます。「手術給付金」は、給付金の支払い対象となる手術を受けた場合に、入院給付金日額の5~40倍程度の額が支払われるものが一般的です。

地震保険や地震共済加入の必要性

近年、東日本大震災や熊本地震を始めとする大規模な地震災害が発生しています。また、今後30年以内の発生が予測されている南海トラフ巨大地震では、高さ5m以上もの津波が13都県に襲うと予測されています。

いつ起こるか分からないのが地震です。いざその日がやってきた時のために、早急に地震保険や地震共済への加入を考えませんか?

家の倒壊や津波の被害を補償するのは地震保険です。火災保険のみでは、地震による被害が補償されません。地震保険単独では加入できないため、必ず火 災保険とセットで契約します。保険金額は火災保険の30~50%の間で任意に設定、限度額は建物5000万円、家財1000万円です。例えば、火災保険金 額が建物5,000万円、家財1,000万円の場合、地震保険金額の上限は建物2,500万円、家財500万円です。

保険料は、建物の所在地と建物の構造によって変わります。南海トラフ大地震が懸念される太平洋沿岸などの保険料は、最も高いレベルで設定されています。

医療保険はなぜ必要なのか?

健康保険に加入しているのに、なぜ医療保険(入院保険)にも加入する必要があるのでしょうか?

病気や怪我で入院した場合、健康保険があれば負担は費用の3割弱でおさまりますが、100%カバーされるわけではありません。特に、治療日数が長引いたり健康保険対象外の治療をした時には個人の負担も大きくなります。

健康保険にも【高額療養費制度】といって、70歳未満の方が医療を受けた際に自己負担額が高額になり一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合、超過分が後日払い戻される制度があります。しかし、【高額療養費制度】は保険対象の治療のみに適用され、先進医療には適用できないケースがほとんどです。

また、入院や手術には給付金が出るけれども通院には出ないケースもありますので、万が一の時に備えて、個人の負担を軽減する為やより最新の先進医療を受ける為に民間の医療保険に加入される方が多くいらっしゃいます。

介護保険について知りたい

誰しもいつまでも健康で暮らしたいと希望すると思いますが、年を取ると寝たきりや認知症など介護が必要な状況になり、自分だけの力では暮らせなくなる可能性があります。

介護には多額の費用がかかります。いざあなたが介護が必要な身体になってしまうと、金銭面で家族に迷惑をかけてしまうことになります。家族の経済的、また心の負担を軽くするためにも、介護保険は必要なのです。

介護保険には、公的介護保険と民間介護保険があります。 公的介護保険とは、国民が介護保険料を支払い、その保険料を財源として要介護者たちに介護サービスを提供する制度のことをいいます。平成12年にスタートしました。40歳以上の人は介護保険に加入し保険料を支払います。

介護保険のサービスを利用するには、介護や日常生活に支援が必要な状態である要介護者として認定されなければなりません。

65歳以上は「第1号被保険者」となり介護の原因を問わず所定の要介護状態になった場合に保障を受けられます。40~64歳の人は「第2号被保険者」となります。老化に起因する特定の病気によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができます。

地震保険

地震大国日本にとって、万が一の地震による損害に備える大切な保険です。 地震を起因とした損失(津波や火災、損壊、埋没など)を補償したり、地震後の生活を立て直すための資金を補償します。

損害の程度「全損」「半損」「一部損」にあわせて、契約金額の100%、50%、5%等の保険料が支払われます。 損害を受けた自動車や貴金属、骨董品などの高額品は補償されません。